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借地権とは一体何かを知っておかないといけない

土地

トラブルが起こりやすい借地権

土地付き住宅と違って安価に購入できるのが借地権付き物件の魅力ですが、制約も色々ありますので、後のトラブルを避けるためにも、予めその点を知っておく必要があります。借地権では地主が土地の所有権を持ち、そこに建築する家屋の所有権は、借主に帰属するのが基本です。ですから建物自体は借りた人の所有物ですが、借地権付きの物件は地主の承諾を得ずに売却できませんし、ケースによっては増築や改築も無断で行えません。そのほか又貸しの規約を知らずに、転勤などで当分住まない家を、地主に無断で他人へ貸した場合、又貸しに当たってトラブルに発展する場合もあります。さらに所有権の移転など、名義変更があった際は承諾料を地主へ渡すことが事前に取り決められていても、それが原因でトラブルを招く場合も見られるのです。とにかく借地権は権利関係が複雑に絡み合うのが揉めごとを作る要因と考えられますから、借主は契約内容をしっかり把握しておくことが、何よりも大切と言えるでしょう。

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地主が変わった際の借地権はどうなるのかも重要

借地権付きの住まいでは、契約期間中に地主が入れ替わるケースも少なくありませんが、住み続けることはできますので、その点は安心です。土地が転売される度に借地権が消えてしまっては借主の保護にならないため、法令では借地に借主名義の家屋が登記されていれば、借地権を主張できるようになっています。借地権の主張先は現時点の土地の所有者になりますので、新しい地主から土地を借り続けられる訳です。しかしながらここで問題になるのは、法的なことではなく、新しい地主が借地契約を拒んで、地代を受け取ってくれない場合などと言えるでしょう。また、地主が亡くなったことで次の地主が誰か分からなくなるなど、支払い先が不明になるケースも考えられます。そして、そんな状況で役に立つのが法務局を通した供託であり、国家機関に地代を預けて管理をゆだねることで、支払い義務をまっとうするといった手法です。一見困難に見えるトラブルでも解決方法はありますから、このケースでお困りの際は、管轄の法務局へ相談に行かれてみては如何でしょうか。